川崎市議会 2020-02-14 令和 ２年 ２月環境委員会－02月14日-01号
次に、４目浮島埋立事業費は１２億９，８４６万９，０００円で、浮島指定処分地における建設発生土等の受入管理や護岸管理に要する経費でございます。 次に、５目港湾保安対策費は１億７，４８８万９，０００円で、川崎港内制限区域における警備等の保安対策に要する経費でございます。 次に、１９２ページをお開き願います。
次に、４目浮島埋立事業費は１２億９，８４６万９，０００円で、浮島指定処分地における建設発生土等の受入管理や護岸管理に要する経費でございます。 次に、５目港湾保安対策費は１億７，４８８万９，０００円で、川崎港内制限区域における警備等の保安対策に要する経費でございます。 次に、１９２ページをお開き願います。
◎高橋正力 整備計画課長 埋立事業の計画の見直しについての御質問でございますが、浮島２期地区埋立事業に係る主たる護岸の整備計画につきましては、建設発生土等が発生する公共事業のスケジュールなどを考慮し、５年ごとに行っている川崎市公共事業評価審査委員会における事業評価の際に、必要に応じて見直しを行っております。
次に、４目浮島埋立事業費は、浮島指定処分地における建設発生土等の受け入れ管理に要する経費や護岸管理工事等に要する経費でございます。予算額は１１億８２３万９，０００円で、前年度から２億８，０００万円余の増となっておりますが、これは主に浮島指定処分地における埋立護岸管理工事費の増加によるものでございます。
それについて2016年３月議会で港湾局長は、次年度に予定の調査で総費用を算出し、その全てを転嫁することを想定していると答弁、そして2017年６月15日の我が党の代表質問に港湾局長は、総費用約240億円で、建設発生土等を用いて土地造成することを想定していると明確に答弁していました。
もともとこれは平成１２年の港湾計画で、廃棄物処理用地といっても入れるものは建設発生土等ということで、いわゆる一般廃棄物を入れるものの計画ではありませんでしたけれども、位置づけさせていただいておって、その後、平成２６年に土地需要があるということで、港湾関連用地等ということで位置づけ直しているということでございます。
次に、４目浮島埋立事業費は８億１，９４３万円で、これは浮島指定処分地における建設発生土等の受入管理に係る事業費及び浮島１期地区の暫定土地利用に係る事業費等でございます。前年度から３億４，１００万円余の減となっておりますが、これは建設発生土等の受入見込量が減少したことによるものでございます。
東扇島堀込部の埋め立てについての御質問でございますが、初めに、土地造成の目的につきましては、川崎港では増加するコンテナ貨物の関連用地や完成自動車のストックヤード不足、老朽化が進む倉庫の代替用地の確保が課題となっており、こうした課題に対応するため、平成26年11月の港湾計画の改訂において、建設発生土等を有効活用した東扇島堀込部の海面埋め立てによる土地造成計画を位置づけたところでございます。
東扇島堀込部の埋め立てにつきましては、増加するコンテナ貨物や完成自動車に対応するため、川崎港港湾計画を改訂し、建設発生土等を有効活用した土地造成計画を位置づけ、検討を行ってまいりました。 次に、３、事業推進にあたっての課題についてでございます。本事業の推進に当たっては、逼迫する土地需要に対応した早期の土地造成、埋立用材の安定確保及び資金調達が課題となっておりました。
本事業は、増加するコンテナ貨物や完成自動車に対応するため、平成２６年１１月に改訂いたしました川崎港港湾計画において、建設発生土等を有効活用した東扇島堀込部の埋め立てによる土地造成計画として位置づけたものでございます。 次に、右下の３、事業内容についてでございます。
次に、東扇島堀込部の土地造成事業についての御質問でございますが、東扇島堀込部の土地造成事業につきましては、総費用約240億円で、建設発生土等を用いて土地造成することを想定しております。現在、昨年度実施いたしました調査結果等を踏まえ、本市の負担を極力かけずに、早期に土地造成を完了させる手法を検討中でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 教育次長。
こうした課題に対応するため、平成26年11月の港湾計画改訂において、建設発生土等を有効活用した東扇島堀込部の海面埋め立てによる土地造成計画を位置づけました。また、川崎市総合計画においても臨海部のさらなる活性化を図るため、その10年戦略における施策の一つとして位置づけております。このように、東扇島堀込部土地造成事業につきましては、本市の将来にわたる発展に向けて必要性の高い事業と認識しております。
次に、４目浮島埋立事業費は、１１億６，０６０万７，０００円で、これは、浮島指定処分地における建設発生土等の受入管理に係る事業費及び浮島１期地区の暫定土地利用に係る事業費等でございます。前年度から、８，２００万円余の増となっておりますが、これは、埋立事業の進捗に伴う埋立方法の検討によるものでございます。
こうした課題に対応するため、平成26年11月の港湾計画改訂において建設発生土等を有効活用した東扇島堀込部の埋め立てによる土地造成計画を位置づけるとともに、平成28年３月に策定した川崎市総合計画の10年戦略の施策の一つとして臨海部の活性化に向けた取り組みを進めているところでございます。
初めに、東扇島掘込部の埋立事業についての御質問でございますが、当該埋め立ては、平成26年11月に改訂された港湾計画において、建設発生土等を有効活用した海面埋め立てとして位置づけたものでございます。建設発生土の受け入れ要請についてでございますが、改訂直後から大規模事業を抱える国や地方自治体等より問い合わせが来ているところでございます。
次に、４目浮島埋立事業費は１０億７，８２８万８，０００円で、これは、浮島指定処分地における建設発生土等の受け入れ管理に係る事業費及び浮島１期地区の暫定土地利用に係る事業費等でございます。 次に、５目港湾保安対策費は１億６，９５８万４，０００円で、これは警備業務等による港湾の保安対策の事業費でございます。 次に、１９０、１９１ページをお開き願います。
２の基本方針についてですが、川崎港では、旺盛な土地需要に対応することを目的に、平成２６年１１月に川崎港港湾計画を改訂し、建設発生土等を活用した東扇島堀込部の埋め立てによる土地造成計画の位置づけを行いました。旺盛な土地需要とは、増加するコンテナ貨物などに対応した港湾物流機能の強化と、老朽化が進む倉庫等の更新時における企業活動の継続性確保でございます。
こうしたことから、平成26年11月の港湾計画改訂において、建設発生土等を有効活用した東扇島掘込部の埋め立てによる土地造成を位置づけしました。海面埋め立てには公有水面埋立法に基づく埋立免許を取得する必要がありますが、まずは埋立免許出願に向けた調査設計などの取り組みを進め、事業内容の精査検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、４目浮島埋立事業費は１０億５，７０５万８，０００円で、これは浮島指定処分地における建設発生土等の受け入れ管理に係る事業費及び浮島１期地区の暫定土地利用に係る事業費等でございます。 次に、５目港湾保安対策費は１億６，８０２万２，０００円で、これは警備業務等による港湾の保安対策の事業費でございます。 次に、１９２ページをお開き願います。
次に、調査依頼が本市に来た経緯についてでございますが、環境影響評価書では、工事より発生する建設発生土等の処分場所、搬出先は具体的に記載されておらず、当該事業内での再利用または他の公共事業などへの有効利用するとされております。また、川崎市宮前区梶ケ谷に計画している非常口から搬出する発生土は、鉄道貨物を活用し臨海部等へ運搬することで、大気質、地域交通等の影響を低減すると記載されております。
あともう１点、まだ建設発生土等の運搬ルートなどは明らかになっていないところがございますので、その点についても早くルートを公表し、説明するように求めているところでございます。 ◆竹田宣廣 委員 わかりました。先日の１１月１２日の神奈川新聞にその記事が出ておりまして、市の対応、記事のとおりならすばらしいと思います。